ビリギャルよりビリから慶應を通信で卒業しました!-卒業までの勉強法書いていきます-

高校中退から高卒認定試験を受けて、慶應義塾大学の通信教育課程を卒業しました。 卒業まで5年間において自分が得た、経験や知識をブログに示していきたいと思います。

韓国の教育⑴教育制度

こんにちは。
今回から、韓国の教育について書いていきます。
お隣の国、韓国の教育といえば、まず学歴社会、受験戦争などが頭に浮かんできました。
現在の韓国は、とても教育水準が高く、英語などを中心として学力がかなり高くなっているようです。
また、たびたび問題にされる歴史教育などは、日本でも注目を集めることが多いです。

そんな韓国の教育について、全6回に分けて書いていきたいと思います。
第1回が教育制度について、第2回は学歴社会について、第3回は外国語教育について、そして第4回以降で歴史教育について触れていきます。

今回は、まず第1回目として教育制度について書いていきます。
韓国の教育制度は、第二次世界大戦後にアメリカ主導で整備されたもので、日本とあまり変わらない部分が多いです。
ただ、義務教育における無償の範囲など、若干の違いが見られました。
ここでは、韓国の教育制度の概要を説明していきたいと思います。

①学校教育制度
②教育行政・財政

⑴韓国の教育制度

①学校教育制度
韓国の学校教育制度は、日本と同じ6-3-3-4制の単線型です。義務教育期間も日本と変わらず、小学校と中学校が対象となっています。

欧米などの教育制度と比べると、韓国と日本の教育は、かなり似ているようです。具体的には、教員採用制度、修学旅行、教科の種類、学校行事や学級行事などが日韓だけに見られる共通の特徴です。

韓国と日本の学校教育で異なった点を挙げると部活動くらいのようです。韓国では部活動がありません。学生は、勉強詰めの学校生活なので、日本の部活動を羨ましく思うようです。

日本の小学校に当たるのが初等学校で、その後中学校に進みます。韓国では、中学校受験はありません。自分が住んでいる学区にある学校に通います。

高等学校は義務教育ではありません。しかし、進学率は99.7%とほぼ全員が高校に行くという状況です。高等学校にはいくつかの種類があります。一般高校に加え、特殊目的高校、特性化高校といった目的に応じて設立された類型があります。

一般高校は、全体の約70%を占めます。一般高校の入学者は、受験をせずに、抽選によって決定された学区内の学校に通います。これは、受験戦争が過熱化しすぎた問題の対応策としてつくられた制度です。

特性化高校は、日本でいう農業高校や工業高校のような学校です。実業を重視する学校で、学校の成績による選抜があるようです。

特殊目的高校には芸術高等学校、体育高等学校、科学高等学校、外国語高等学校があります。これらの特殊目的学校では入学者選抜のための試験があります。入学するためには高い競争率をくぐり抜ける必要があります。

大学、教育大学、放送通信大学などの高等教育機関は 4 年制(医科などは6 年)です。日本の短期大学に相当する2~3 年制の専門大学もあります。ちなみに、韓国では日本の学部にあたる組織を「大学」 と呼び、「大学」が集まった集合体を「大学校」と呼びます。したがって、日本でいう大学をソウル大学校や釜山大学校と呼ぶことになります。

大学入試は、日本の大学入試センター試験に相当するといわれる「修能(スヌン)」の成績に大きく依拠して入学が決まる方式と、推薦入試や AO入試など各大学が独自に実施する「随時入試」により入学する方式があります。

韓国では男子に対する徴兵制(約2年)があります。大学2年生になるときに休学をして軍隊に入る男子学生が多いようです。したがって、男子は大学を6年以上かけて卒業することになります。このため、大学入試のための浪人を避ける傾向があるといわれています。

②教育行政・財政
教育行政を所管する中央政府は「教育部」です。初等中等教育行政は、この教育部と17の広域自治体に設置されている教育庁がおこないます。基礎自治体レベルには教育支援庁が設置されていますが、これは教育庁出先機関です。

教育庁は政策面、予算の面でも首長からの独立性が強い執行機関です。私立学校も教育庁の所管です。地方には教育委員会が置かれていますが、これは地方議会において教育関係の審議等をおこなう常任委員会の一つです。地方教育行政制度において日本との一番の違いと言えるのが、教育庁の長たる教育監が選挙によって選ばれることです。

各学校には、公私を問わず、学校運営委員会が設置されています。これは教員、保護者、地域住民から構成される諮問機関であり、学校予算、教育課程の運営、教科用図書の選定等について審議を行っています。

高等教育行政は、大学評価に基づく予算の配分や定員の決定等をはじめ、教育部が幅広い権限を持っています。

政府予算に占める教育予算の割合は約2割程度です。 初等中等教育においては、予算のほとんどが交付金として地方に交付され、実際の執行は地方でなされます。 教育庁は国からの交付金に地方教育税、授業料などの自己収入等を基に「教育費特別会計」を編成します。これは地方の一般会計から独立した予算であり、日本とは大きな違いです。

この予算を支えているのが教育税です。これは国税地方税ともに、課税対象となる税の一定割合を教育税とすることとされており、安定的な教育財源となっています。

こうした財政構造の下、小学校及び中学校が無償教育です。この無償の範囲は授業料及び教科書だけではありません。地方によって差はありますが、給食費や教材費にまで及んでいます。
現在、幼児教育の無償化も進められているみたいです。幼稚園や保育園に通う0~5歳児の幼児教育費用について、政府からの支給が検討されている状況です。

高等教育は、公立私立問わず有償です。
高等教育に対する公財政支出は他のOECD諸国に比べて低い水準にあることもあり、学生の授業料等の負担が大きいと言われています。また、大学への納付金についての負担の大きさが社会的に大きな問題となっています。


調べてみると、韓国の教育制度は日本に似た部分が多かったです。やはりお隣の国だと思いました。
次回は韓国の学歴社会という面について触れたいと思います。
韓国の受験競争が過熱していることは有名な話です。しかし、そのおかげで韓国の教育水準は近年、めざましい上昇を遂げています。その成果は経済界などにも好影響を与えています。
そのような教育環境や社会がどうなのかを、次回から書いていきたいと思います。

今回も読んでいただきありがとうございました。

(参考文献)
岩渕秀樹『韓国のグローバル人材育成力』
湯藤俊吾『危機に瀕する韓国教育』
湯藤俊吾『韓国学校教育から日本を見る』
渡辺秀樹『勉強と居場所』
https://www.jasso.go.jp/ryugaku/related/kouryu/2014/__icsFiles/afieldfile/2015/11/18/201409tokiwagiyuichi.pdf
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